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設置基準早見表

消防法施行令別表第1に依る設置基準早見表です。

(1)〜(17)までの項目をクリックすると設置基準が開きます。

表記参考:
令○条:消防法施行令
例○条:東京都火災予防条例
赤字は特定防火対象物
特定防火対象物 不特定多数の人の出入りがあり、厳しい規制対象となります。
点検の結果は1年に1度報告する義務があります。
非特定防火対象物 特定防火対象物以外のものを指します。
点検の結果は3年に1度報告する義務があります。
 
消防法施行令別表第1
項別 防火対象物の用途等
(1) 劇場、映画館、演劇場又は観覧場
公会堂又は集会場
(2) キャバレー、カフェ、ナイトクラブその他これらに類するもの
遊技場又はダンスホール
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗((1)項イ、(4)項、(5)項イ及び(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。)その他これに類するものとして総務省令で定めるもの
カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室(これに類する施設を含む)において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの
(3) 待合、料理店その他これらに類するもの
飲食店
(4) 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
(5) 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
寄宿舎、下宿、又は共同住宅
(6) 病院、診療所又は助産所
養護老人ホーム、乳児院、重症心身障害児施設・保育所など
老人デイサービスセンター、児童養護施設、身体障害者福祉センターなど
幼稚園又は特別支援学校
(7) 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの
(8) 図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
(9) 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの
イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場
(10) 車両の停車場又は船舶もしくは航空機の発着場(旅客の乗降又は待合の用に供する建築物に限る)
(11) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
(12) 工場又は作業場
映画スタジオ又はテレビスタジオ
(13) 自動車車庫又は駐車場
飛行機又は回転翼航空機の格納庫
(14) 倉庫
(15) (1)項から(14)項までの各項に該当しない事業場
(16) 複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの
イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物
(16の2) 地下街
(16の3) 準地下街
(17) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)により重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)により重要美術品として認定された建造物
(18) 延長50m以上のアーケード
(19) 市町村長の指定する山林
(20) 総務省令で定める舟車
備考
  1. 2以上の用途に供される防火対象物で第1条の2第2項後段の規定の適用により複合用途防火対象物以外の防火対象物となるものの主たる用途が(1)項から(15)項までの各項に掲げる防火対象物の用途であるときは、当該防火対象物は、当該各項に掲げる防火対象物とする。
  2. (1)項から(16)項までに掲げる用途に供される建築物が(16の2)項に掲げる防火対象物内に存するときは、これらの建築物は、(16の2)項に掲げる防火対象物の部分とみなす。
  3. (1)項から(16)項までに掲げる用途に供される建築物又はその部分が(16の3)項に掲げる防火対象物の部分に該当するものであるときは、これらの建 築物又はその部分は、同項に掲げる防火対象物の部分であるほか、(1)項から(16)項に掲げる防火対象物又はその部分であるものとみなす。
  4. (1)項から(16)項までに掲げる用途に供される建築物その他の工作物又はその部分が(17)項に掲げる防火対象物に該当するものであるときは、これらの建築物その他の工作物又はその部分は、同項に掲げる防火対象物であるほか、(1)項から(16)項までに掲げる防火対象物又はその部分でもあるものとみなす。

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