<略称:保守協会>

一般社団法人 東京防災設備保守協会 〒162-0805
東京都新宿区矢来町81番地の3
 

    

 

 

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防災センター要員講習・自衛消防業務講習お申し込み方法等

  防災センター要員講習・自衛消防業務講習 お申し込み方法等

 

 

 

※Web申請ではありません。作成した申請書は必ず郵送して下さい。 

 ※申請書が作成出来ない場合はお手数ですが、こちら(受講申請書PDF)をご利用くださ

   い。

 

 

防災センター要員講習(技術講習)/自衛消防業務新規講習

受講対象者(受講資格はありません)

  1. 火災予防条例(東京都条例第65号。以下「条例」という。)第55条の2の2第1項に規定する防災センターにおいて監視、操作等の業務に従事する方
  2. 消防法により、自衛消防組織の設置が義務づけられている大規模建築物等の自衛消防組織で統括管理者及び本部隊の各班の班長として従事する方

 

講習内容等

防災センター要員及び自衛消防組織の要員(統括管理者・班長)として火災・震災等に対応する要領等(座学・実技)について、2日間の講習を行います。

講習実施後、効果測定を実施します。

※東京では、防災センター要員講習(技術講習)と自衛消防業務新規講習を合わせて実施します。単独での自衛消防業務講習は行っていません。
 

この講習を修了すると、「防災センター要員講習修了証」と「自衛消防業務新規講習修了証」の2つの修了証が交付されます。

 

受講料金(平成26年4月1日改定)

2日間の講習で35,100円となります。

(消費税の取扱いについては、 30,000円(非課税)、 5,100円(消費税込み))

※ 既納の受講料金については、理由の如何を問わず返金致しません。

 

自衛消防業務新規講習(科目免除受講者)

受講資格

消防法により、自衛消防組織の設置が義務づけられた大規模建築物等の自衛消防組織で統括管理者及び本部隊の各班の班長として従事する方で甲種防火管理講習と防災管理講習の二つの修了証を取得されている方が対象となります。(受講申請時にすでに二つの修了証を取得されている方。)

 

講習内容等

  1. 2日間行われる講習の内1日目の座学が科目免除の対象となります。
  2. 効果測定(個別学習)は免除されません。
  3. 「自衛消防業務新規講習修了証」が交付されます。(防災センター要員講習修了証は交付されません。)

 

受講料金

33,000円となります。

(消費税の取扱いについては、 30,000円(非課税)、 3,000円(消費税込み))

※ 既納の受講料金については、理由の如何を問わず返金いたしません。

 

受講申請書(科目免除者)

 

受講申請書はPDFファイルを利用しています。このファイルの閲覧には、最新バージョン(8.0以上)のAdobe Reader(無料)が必要です。お持ちでない方は、下記よりダウンロードしてからご利用ください。Adobe Reader のダウンロード

 

防災センター要員講習(実務講習)/自衛消防業務再講習

※ 東京では、防災センター要員講習(実務講習)と自衛消防業務再講習を合せて実施します。単独での自衛消防業務再講習は行っていません。

受講資格

  1. 条例第55条の2の3第2項に定める防災センター要員講習の修了証を取得している方
  2. 自衛消防業務新規講習又は自衛消防業務追加講習・自衛消防業務再講習の修了証を取得している方

 

講習内容等

事業所内等で火災・震災等が発生した場合、防災センター要員及び自衛消防組織の要員として必要となる総合的な対応要領(座学・実技)について、1日間の講習を行います。

講習実施後、効果測定を実施します。

この講習を修了すると、「防災センター要員講習修了証」と「自衛消防業務再講習修了証」の2つの修了証が交付されます。

 

受講料金(平成26年4月1日改定)

1日間の講習で21,000円となります。

(消費税の取扱いについては、 19,000円(非課税)、 2,000円(消費税込み))

※既納の受講料金については、理由の如何を問わず返金いたしません。

 

「防災センター要員講習」/「自衛消防業務講習」共通事項

講習実施日 別紙(自衛消防業務講習・防災センター要員講習日程表)のとおり
講習定員 60名
講習実施場所
神田会場: 消防技術試験講習場(試験講習場) 千代田区外神田4-14-4
本所会場: 本所都民防災教育センター(本所防災舘) 墨田区横川4-6-6
講習時間 8時50分~17時00分(8時30分受付開始)
申請方法
  1. 受講申請書に別記記入要領を参照し、必要事項を記入し、下記申請場所に直接郵送して下さい。
    ただし、科目免除受講希望の方は講習一部免除者用の受講申請書に甲種防火管理講習と防災管理講習の二つの修了証の写しを必ず申請書のちょう付欄にはって下さい。
  2. 実務・再講習を受講される方は、現在所持している防災センター要員講習・自衛消防業務講習修了証の写しを必ず申請書裏面に貼付して下さい。(自衛消防業務講習修了証のみ交付されている方は、その写しを貼付して下さい。)

   ※ 各回定員になり次第締切ります。

申請場所

    一般社団法人 東京防災設備保守協会 講習センター
    〒162-0805 東京都新宿区矢来町81番地の3
    ☏   03(5261)0034 
    Fax 03(5261)8336 

    ※電話及びファックスでの受付は承っておりません

 

 

受講申請手続き

受講申請書

受講申請書は、一般社団法人東京防災設備保守協会のウェブサイトより入手できます。
また、都内各消防署・消防分署・消防出張所、一般社団法人東京防災設備保守協会に準備してあります。防災センター要員講習の受講申請書は、自衛消防業務講習の受講申請書を兼ねています。

  • 自衛消防業務講習のみ(科目免除での受講希望者)の方は、消防署にはありませんので、こちらをご利用いただくか、保守協会までご連絡下さい。


 

写真

写真見本

受講申請書類提出6ヶ月以内に撮影した無帽(イヤホン等不可)、無背景(外壁等の線、模様不可)の正面上三分身像の縦の長さ3㎝、横の長さ2.4㎝のものを技術講習(新規)は2枚(同一のもの)、実務講習(再講習)は1枚を受講申請書の写真貼付欄に貼付して下さい。

※1 プリンター等で作成される方は、専用の写真用紙で画質が鮮明であることが必要です。

※2 この写真は防災センター要員講習修了証に印刷されますので折らないで下さい

※3 不鮮明及び証明写真と認められない場合は写真の再提出又は書類不備で受講申請書をご返却
              させていただく場合がありますのであらかじめご了承下さい。

 

返信用封筒

返信用封筒に送付先を記入し82円切手を貼って同封して下さい。

※ 返信用封筒をご自分で用意される方は、長形3号または同等サイズ(縦の長さ23.5㎝、横の長さ12㎝、)の封筒を使用して下さい。

 

受講日の指定・受講票及び振込票の送付

受講申請書類の確認を行い、受講票に受講日を指定のうえ、返信用封筒で受講票及び受講料の指定振込用紙を送付します。

なお、受講日については、申請書で申し込まれた希望日に沿えない場合もあります。

 

受講料金の振込

  1. 振込み用紙到着後、受講日の1ヶ月前までに必ず振込み手続きを済ませて下さい。但し、1ヶ月以内の受講を希望される方はこの限りではありません。振込み手続きが遅れる場合は、必ず講習センターまでご連絡下さい。なお、振込手数料は受講者負担です。また、原則受講1ヶ月前までに入金が確認できない場合は、自動的にキャンセルの扱いとなりますのでご了承ください。
  2. お振り込みいただいた受講料については、理由の如何を問わず返金致しません。

 

留意事項

受講者の入れ替え及び受講料の振替は規定により行っておりません。

 

個人情報の取り扱いについて

個人情報の取り扱いは、防災センター要員講習・自衛消防業務講習に関する事務処理以外には利用しません。個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する当協会の取扱い」をご参照ください。

 

受講上の注意事項等

受講当日

 

(1) 受講票を持参し受付に提出してください。
(2) 振替払込受付証明書(お客様用)または振込明細票等(コピー可)を「受講票」の裏面に貼り付けて下さい。

 

科目免除で受講される方は、甲種防火管理講習と防災管理講習の二つの修了証の原本を受付に提示して下さい。忘れた場合は当日修了証をお渡しできません。

 

実務講習を受講される方は必ず受講票と現在所持している防災センター要員講習修了証の原本を持参し、受付に提出して下さい。忘れた場合は当日修了証をお渡しできません。
 
  1. 受付は、講習を実施する会場で8時30分から行います。
  2. 受講当日に遅刻、早退をした場合は、原則として講習修了者として認められません。
  3. 受講票及び筆記用具を持参して下さい。
  4. 講習用テキストは、受講当日会場で配布します。
  5. 会場には、駐車場がありませんので、車、オートバイ、自転車でのご来場はご遠慮ください。

 

「防災センター要員講習」・「自衛消防業務講習」の受講対象となる防火対象物の用途、規模等

政令別表第1に掲げる防火対象物 自衛消防業務講習※1 防災センター要員※2
劇場、映画館、演芸場又は観覧場
1 延べ面積50,000㎡以上
2 地階を除く階数が5以上で延べ面積20,000㎡以上
3 地階を除く階数が11以上で延べ面積10,000㎡以上

 

4 地階を除く階数が11以上で、かつ、延べ面積が10,000㎡以上のもの、または地階を除く階数が5以上で、かつ、延べ面積が20,000㎡以上のもの

 

延べ面積が50,000㎡以上のもの
公会堂又は集会場
キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
遊技場又はダンスホール
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗(二並びに(1)項イ、(4)項、(5)項イ及び(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。)その他これに類するものとして総務省令で定めるもの
カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室(これに類する施設を含む。)において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの
待合、料理店その他これらに類するもの
飲食店
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
寄宿舎、下宿又は共同住宅
5 地階を除く階数が15以上で、かつ、延べ面積が30,000㎡以上のもの

次のいずれにも該当する病院(火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く。)診療科名中に特定診療科名(内科、整形外科、リハビリテーション科その他の総務省令で定める診療科名をいう。

医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第4号に規定する療養病床又は同項第5号に規定する一般病床を有すること。次のいずれにも該当する診療所、診療科名中に特定診療科名を有すること。4人以上の患者を入院させるための施設を有すること。病院((1)に掲げるものを除く。)患者を入院させるための施設を有する診療所((2)に掲げるものを除く。)又は入所施設を有する助産所。患者を入院させるための施設を有しない診療所又は入所施設を有しない助産所

1 延べ面積50,000㎡以上
2 地階を除く階数が5以上で延べ面積20,000㎡以上
3 地階を除く階数が11以上で延べ面積10,000㎡以上
    4に同じ
老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム(主として要介護状態にある者を入居させるものに限る。)、介護老人保健施設、救護施設、乳児院、知的障害児施設、盲ろうあ児施設(通所施設を除く。)、肢体不自由児施設(通所施設を除く。)、重症心身障害児施設、障害者支援施設(主として障害の程度が重い者を入所させる者に限る。)、老人福祉法(昭和38年法第133号)第5条の2第4項若しくは第6項に規定する老人短期入所事業若しくは認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条第8項若しくは第10項に規定する短期入所若しくは共同生活介護を行う施設(主として障害の程度が重い者を入所させる者に限る。ハにおいて「短期入所等施設」という。)
老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム(主として要介護状態にある者を入居させるものを除く。)、更正施設、助産施設、保育所、児童養護施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設(通所施設に限る。)肢体不自由児施設(通所施設に限る。)、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、身体障害者福祉センター、障害者支援施設(主として障害の程度が重い者を入所させるものを除く。)、地域活動支援センター、福祉ホーム、老人福祉法第5条の2第3項若しくは第5項に規定する老人デイサービス事業若しくは小規模多機能型居宅介護事業を行う施設又は障害者自立支援法第5条第6項から第8項まで、第10項若しくは第13項から第16項までに規定する生活介護、児童デイサービス、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援若しくは共同生活援助を行う施設(短期入所等施設を除く。)
幼稚園又は特別支援学校
小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの 5に同じ
図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの 4に同じ
イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場 5に同じ
10 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場(旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。)
11 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
12 工場又は作業場
映画スタジオ又はテレビスタジオ
13 自動車車庫又は駐車場
航空機又は回転翼航空機の格納庫
14 倉庫
15 前各項に該当しない事業場 1、2、3に同じ
16 複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの 5項ロ、13項ロ、14項以外の用途に供される部分の床面積の合計が
50,000㎡以上
地階を除く階数が5以上で20,000㎡以上
地階を除く階数が11以上で10,000㎡以上
4に同じ
イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物 5に同じ
16の2 建築物の地階((16の2)項に掲げるものの各階を除く。)で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの((1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。) 1,000㎡以上の地下街 延べ面積が、1,000㎡以上のもの
17 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によって重要美術品として認定された建造物 1、2、3に同じ
上記※1に該当する建物で「自衛消防業務講習修了証」が必要な方
  1. 自衛消防組織の統括管理者(消防法施行令第4条の2の8第3項第1号)
  2. 自衛消防組織の要員のうち統括管理者の直近下位の内部組織の業務を統括管理するもの(消防庁告示第13号、平成20年9月24日)
東京都内の上記※2に該当する建物の防災センターに勤務される方は「防災センター要員講習修了証」、「自衛消防技術認定証」(試験資格)を有している必要があります。(東京都火災予防条例第55条の2の3)