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防災センター要員講習・自衛消防業務講習 お申し込み方法等 |
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2023年度 講習日程表（空席状況）
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Web申請ではありません。作成した申請書は必ず郵送して下さい。 |
申請書が作成出来ない場合はお手数ですが、こちら(受講申請書PDF）をご利用ください。 |
ご申請頂きました書類の内容について、ご記入頂いた電話番号へご連絡させて頂く場合がございます。ご連絡先番号の指定がある場合は申請書にメモ書き等を貼ってご郵送下さい。 |
防災センター要員講習（技術講習）／自衛消防業務新規講習
受講対象者（受講資格はありません）
- 火災予防条例（東京都条例第６５号。以下「条例」という。）第５５条の２の２第１項に規定する防災センターにおいて監視、操作等の業務に従事する方
- 消防法により、自衛消防組織の設置が義務づけられている大規模建築物等の自衛消防組織で統括管理者及び本部隊の各班の班長として従事する方
講習内容等
防災センター要員及び自衛消防組織の要員（統括管理者・班長）として火災・震災等に対応する要領等（座学・実技）について、２日間の講習を行います。
講習実施後、効果測定を実施します。
※東京では、防災センター要員講習（技術講習）と自衛消防業務新規講習を合わせて実施します。単独での自衛消防業務講習は行っていません。
この講習を修了すると、「防災センター要員講習修了証」と「自衛消防業務新規講習修了証」の２つの修了証が交付されます。
受講料金
３５，２００円［消費税の取扱いについては、３０，０００円（非課税）、５，２００円（10％消費税込み）］
※ 消費税率については、申請日やお振り込みに係わらず「受講日」で適用税率が異なります。
※ 既納の受講料金については、理由の如何を問わず返金致しません。
自衛消防業務新規講習（科目免除受講者）
受講資格
消防法により、自衛消防組織の設置が義務づけられた大規模建築物等の自衛消防組織で統括管理者及び本部隊の各班の班長として従事する方で甲種防火管理講習と防災管理講習の二つの修了証を取得されている方が対象となります。（受講申請時にすでに二つの修了証を取得されている方。）
講習内容等
- ２日間行われる講習の内１日目の座学が科目免除の対象となります。
- 効果測定（個別学習）は免除されません。
- 「自衛消防業務新規講習修了証」が交付されます。（防災センター要員講習修了証は交付されません。）
受講料金
３３，１００円［消費税の取扱いについては、３０，０００円（非課税）、３，１００円（10％消費税込み）］
※ 消費税率については、申請日やお振り込みに係わらず「受講日」で適用税率が異なります。
※ 既納の受講料金については、理由の如何を問わず返金致しません。
受講申請書（科目免除者）
受講申請書はPDFファイルを利用しています。このファイルの閲覧には、最新バージョン(８．０以上)のAdobe Reader（無料）が必要です。お持ちでない方は、下記よりダウンロードしてからご利用ください。Adobe Reader のダウンロード
防災センター要員講習（実務講習）／自衛消防業務再講習
※ 東京では、防災センター要員講習（実務講習）と自衛消防業務再講習を合せて実施します。単独での自衛消防業務再講習は行っていません。
受講資格
- 条例第５５条の２の３第２項に定める防災センター要員講習の修了証を取得している方
- 自衛消防業務新規講習又は自衛消防業務追加講習・自衛消防業務再講習の修了証を取得している方
講習内容等
事業所内等で火災・震災等が発生した場合、防災センター要員及び自衛消防組織の要員として必要となる総合的な対応要領（座学・実技）について、１日間の講習を行います。
講習実施後、効果測定を実施します。
この講習を修了すると、「防災センター要員講習修了証」と「自衛消防業務再講習修了証」の２つの修了証が交付されます。
受講料金
２１，０００円［消費税の取扱いについては、１９，０００円（非課税）、２，０００円（10％消費税込み）］
※ 既納の受講料金については、理由の如何を問わず返金致しません。
「防災センター要員講習」／「自衛消防業務講習」共通事項
| 講習実施日 | 別紙（自衛消防業務講習・防災センター要員講習日程表）のとおり | ||||||
| 講習定員 | 60名 ［実務(再)講習は66名］ | ||||||
| 講習実施場所 |
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| 講習時間 | ８時５０分～１７時００分（８時３０分受付開始） | ||||||
| 申請方法 |
※ 各回定員になり次第締切ります。 |
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| 申請場所 |
一般社団法人 東京防災設備保守協会 講習センター ※電話及びファックスでの受付は承っておりません |
受講申請手続き
受講申請書
受講申請書は、一般社団法人東京防災設備保守協会のウェブサイトより入手できます。
また、都内各消防署・消防分署・消防出張所、一般社団法人東京防災設備保守協会に準備してあります。防災センター要員講習の受講申請書は、自衛消防業務講習の受講申請書を兼ねています。
- 自衛消防業務講習のみ（科目免除での受講希望者）の方は、消防署にはありませんので、こちらをご利用いただくか、保守協会までご連絡下さい。
写真
受講申請書類提出６ヶ月以内に撮影した正面からの無帽（宗教上又は医療上の理由により、顔の輪郭を識別することができる範囲内において頭部を布等で覆う場合を除く）、イヤホン等不可、無背景（外壁等の線、模様不可）の上三分身像の縦の長さ３㎝、横の長さ２．４㎝のもので、その裏面に撮影年月日、氏名及び年齢を記載したもの１枚を受講申請書の写真貼付欄に貼って下さい。
※1 プリンター等で作成される方は、専用の写真用紙で画質が鮮明であることが必要です。
※2 この写真は防災センター要員講習修了証に印刷されますので折らないで下さい。
※3 不鮮明及び証明写真と認められない場合は写真の再提出又は書類不備で受講申請書をご返却
させていただく場合がありますのであらかじめご了承下さい。
返信用封筒
返信用封筒に送付先を記入し８4円切手を貼って同封して下さい。
※ 返信用封筒をご自分で用意される方は、長形3号または同等サイズ（縦の長さ２３．５㎝、横の長さ１２㎝、）の封筒を使用して下さい。
受講日の指定・受講票及び振込票の送付
受講申請書類の確認を行い、受講票に受講日を指定のうえ、返信用封筒で受講票及び受講料の指定振込用紙を送付します。
なお、受講日については、申請書で申し込まれた希望日に沿えない場合もあります。
受講料金の振込
- 振込み用紙到着後、受講日の１ヶ月前までに必ず振込み手続きを済ませて下さい。但し、１ヶ月以内の受講を希望される方はこの限りではありません。振込み手続きが遅れる場合は、必ず講習センターまでご連絡下さい。なお、振込手数料は受講者負担です。また、原則受講１ヶ月前までに入金が確認できない場合は、自動的にキャンセルの扱いとなりますのでご了承ください。
- お振り込みいただいた受講料については、理由の如何を問わず返金致しません。
留意事項
受講者の入れ替え及び受講料の振替は規定により行っておりません。
個人情報の取り扱いについて
個人情報の取り扱いは、防災センター要員講習・自衛消防業務講習に関する事務処理以外には利用しません。個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する当協会の取扱い」をご参照ください。
受講上の注意事項等
受講当日
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１
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（１） | 受講票を持参し受付に提出してください。 |
| （２） | 振替払込受付証明書（お客様用）または振込明細票等（コピー可）を｢受講票｣の裏面に貼り付けて下さい。 | |
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２
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科目免除で受講される方は、甲種防火管理講習と防災管理講習の二つの修了証の原本を受付に提示して下さい。忘れた場合は当日修了証をお渡しできません。 | |
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３
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実務講習を受講される方は必ず受講票と現在所持している防災センター要員講習修了証の原本を持参し、受付に提出して下さい。忘れた場合は当日修了証をお渡しできません。 | |
- 受付は、講習を実施する会場で８時３０分から行います。
- 受講当日に遅刻、早退をした場合は、原則として講習修了者として認められません。
- 受講票及び筆記用具を持参して下さい。
- 講習用テキストは、受講当日会場で配布します。
- 会場には、駐車場がありませんので、車、オートバイ、自転車でのご来場はご遠慮ください。
「防災センター要員講習」・「自衛消防業務講習」の受講対象となる防火対象物の用途、規模等
| 項 | 政令別表第１に掲げる防火対象物 | 自衛消防業務講習※1 | 防災センター要員※2 | ||||||||||
| １ | イ | 劇場、映画館、演芸場又は観覧場 |
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延べ面積が50,000㎡以上のもの | ||||||||
| ロ | 公会堂又は集会場 | ||||||||||||
| ２ | イ | キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの | |||||||||||
| ロ | 遊技場又はダンスホール | ||||||||||||
| ハ | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（二並びに(1)項イ、(4)項、(5)項イ及び(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他これに類するものとして総務省令で定めるもの | ||||||||||||
| ニ | カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの | ||||||||||||
| ３ | イ | 待合、料理店その他これらに類するもの | |||||||||||
| ロ | 飲食店 | ||||||||||||
| ４ | 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場 | ||||||||||||
| ５ | イ | 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの | |||||||||||
| ロ | 寄宿舎、下宿又は共同住宅 | ― |
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| ６ | イ |
(1)次のいずれにも該当する病院（火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を 適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く。） (ⅰ)診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビリテーション科その他 の総務省令で定める診療科名をいう。 (ⅱ)医療法（昭和23年法律第205号）第7条第2項第4号に規定する療養病床又は 同項第5号に規定する一般病床を有すること。 (2)次のいずれにも該当する診療所 (ⅰ)診療科名中に特定診療科名を有すること。 (ⅱ)4人以上の患者を入院させるための施設を有すること。 (3)病院（（1）に掲げるものを除く。）患者を入院させるための施設を有する診 療所（（2）に掲げるものを除く。）又は入所施設を有する助産所。 (4)患者を入院させるための施設を有しない診療所又は入所施設を有しない助産 所。 |
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| ロ |
(1)老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム （介護保険法（平成９年法律第123号）第7条第1項に規定する要介護状態区分が 避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下 「避難が困難な要介護者」という。）を主として入居させるものに限る。）、有 料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）、 介護老人保健施設、老人福祉法（昭和３８年法律第133号）第5条の2第4項に規 定する老人短期入所事業を行う施設、同条第5項に規定する小規模多機能型居宅 介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。 ）、同条第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設その他 これらに類するものとして総務省令で定めるもの。 (2)救護施設 (3)乳児院 (4)障害児入所施設 (5)障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法 律（平成17年法律第123号）第4条第1項に規定する障害者又は同条第2項に規定 する障害児であって、同条第4項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当するもの（以下「避難が困難な 障害者 等」という。）を主として入所させるものに限る。）又は同法第5条第8項に規定 する短期入所若しくは同条第15項に規定する共同生活援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。ハ(5)において、「短期入所当施設」という。） |
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| ハ |
(1)老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム（ロ(1)に掲げるものを除く。）、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム（ロ(1)に掲げるものを除く。）、老人福祉法第５条の２第３項に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第5項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（ロ（1）に掲げるものを除く。）、その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの。 (2)更生施設 (3)助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の3第7項に規定する一時預かり事業又は同条第9項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの。 (4)児童発達支援センター、児童心理治療施設又は児童福祉法第6条の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第4項に規定する放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。） (5)身体障害者福祉センター、障害者支援施設（ロ(5)に掲げるものを除く。）地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第7項に規定する生活介護、同条第8項に規定する短期入所、同条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援、同条第14項に規定する就労継続支援若しくは同条第15項に規定する共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。） |
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| ニ | 幼稚園又は特別支援学校 | ||||||||||||
| ７ | 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの | 5に同じ | |||||||||||
| ８ | 図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの | ||||||||||||
| ９ | イ | 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの | 4に同じ | ||||||||||
| ロ | イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場 | 5に同じ | |||||||||||
| 10 | 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。） | ||||||||||||
| 11 | 神社、寺院、教会その他これらに類するもの | ||||||||||||
| 12 | イ | 工場又は作業場 | |||||||||||
| ロ | 映画スタジオ又はテレビスタジオ | ||||||||||||
| 13 | イ | 自動車車庫又は駐車場 | |||||||||||
| ロ | 航空機又は回転翼航空機の格納庫 | ― | |||||||||||
| 14 | 倉庫 | ― | |||||||||||
| 15 | 前各項に該当しない事業場 | 1、2、3に同じ | |||||||||||
| 16 | イ | 複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの | 5項ロ、13項ロ、14項以外の用途に供される部分の床面積の合計が
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4に同じ（小規模特定用途複合防火対象物は５に同じ） | |||||||||
| ロ | イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物 | 5に同じ | |||||||||||
| 16の2 | 地下街 | 1,000㎡以上の地下街 | 延べ面積が、1,000㎡以上のもの | ||||||||||
| 17 | 文化財保護法の規定によって指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律の規定によって認定された建造物 | 1、2、3に同じ | ― | ||||||||||
上記※1に該当する建物で「自衛消防業務講習修了証」が必要な方
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| 東京都内の上記※2に該当する建物の防災センターに勤務される方は「防災センター要員講習修了証」、「自衛消防技術認定証」（試験資格）を有している必要があります。（東京都火災予防条例第55条の2の3） | |||||||||||||
一般社団法人 東京防災設備保守協会