東京防災設備保守協会は、お陰様で本年７月１日をもって設立６０周年を迎えることになりました。

　当協会は、昭和３９年に、東京消防庁、関係各社のご指導、ご協力の下、消防設備の保守点検を担う公益法人として設立いたしました。以来６０年の長きにわたり、社会経済状況の大きな変化や急速に進歩する科学技術の中にあって、様々な課題に直面しながらも、東京消防庁をはじめ、関係団体の皆様の適切なご指導、ご支援を賜り、このたび、６０周年を迎えることができました。ご尽力を賜りました皆様には心より深く感謝申し上げます。

　さて、近年の我が国における自然災害や火災の発生状況を顧みますと、本年１月の石川県能登半島地震や２０２１年７月の静岡県熱海市伊豆山土砂災害のほか、台風や集中豪雨による水害など甚大な被害をもたらす自然災害が発生するとともに、火災におきましては、２０２１年１２月の大阪市でのビル火災や２０１９年７月の京都市京都アニメーション火災など社会生活を脅かす火災が発生している状況にあります。

　また、社会全般に目を向けてみますと、１００年に一度と言われる感染症による世界的な大流行という極めて困難な事態に直面するとともに、さらには、地球温暖化に伴う異常気象など人類を取巻く様々な環境の変化が生じている状況にあります。

　当協会といたしましては、あらゆる環境下においても防災設備等の適正な保守点検の推進と事業所の防火防災安全対策の推進に寄与し、社会的使命を全うできるよう努めてまいります。

　当協会では本年４月から、火災予防条例に基づく防災センター要員講習（消防法に基づく自衛消防業務講習併催）において受講者の利便性を高めるために、電子申請サービスを本格稼働いたしましたが、更なる向上を目指し取り組んで参ります。今後とも、防災設備の保守点検や防災センター評価、並びに防災センター要員講習の適正な推進に努めるとともに、職員の資質の向上と適切な職務執行体制の確保を図り、当協会が皆様に信頼される法人としてあり続けることができますよう、努力を積み重ねて参ります。

　引き続き、皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。