<略称:保守協会>

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保守協会沿革(平成)

 

 保守協会は、社会の要請に応えて、消防用設備等の適正かつ公正な保守点検、整備にかかわる技術の研究、伸長をはかり、優良な技術を提供する団体として事業を行い、火災予防並びに人命の安全に寄与し、もって社会公共の福祉の増進に資することを目的に、消防設備大手メーカー各社を会員として昭和39年7月に都内唯一の公益法人として設立し、平成24年4月に一般社団法人に移行しました。

 

 

 

1989年(平成元年)

大喪の礼に伴う緊急サービス点検実施、緊急出動態勢を確保

1993年(平成5年)  評価事業本部・評価室を設置し、防災センター評価事業を開始
1996年(平成8年)

社団法人東京消防設備保守協会に名称変更

東京消防庁の指定を受け、防災センター要員講習事業(現:自衛消防業務講習/防災センター要員講習)を開始

 1998年(平成10年) 東京消防庁の指定を受け、東京都高齢者火災安全システム(現:住宅火災直接通報)事業を開始
1999年(平成11年)  多摩支所を本部へ統合
2002年(平成14年)

 既設連結送水管・消防用ホース耐圧性能点検業務を開始

2003年(平成15年) 新設連結送水管検査業務を開始

防火対象物定期点検業務を開始

2006年(平成18年)

住宅用火災警報器普及促進事業を開始

優良防火対象物認定(通称:優マーク)コンサルティング業務を開始

2007年(平成19年)

消防設備保守センターを開設

「甲種消防設備士受験準備講習会」を開始

2009年(平成21年)

自衛消防業務講習を受託により開始

防災管理点検業務を開始

2010年(平成22年) 「救助用資器材セットの開発・販売」を開始
2011年(平成23年)

東北地方太平洋沖地震に伴う災害ボランティア派遣

東京消防庁後援 自衛消防訓練デリバリーサービスを開始

自動火災報知設備用避雷器の設置業務を開始

2012年(平成24年)

一般社団法人東京防災設備保守協会に名称変更

「全国消防救助技術大会」に出展し、当協会開発の救助用資器材セットのほか、防炎製品等を展示

「消防計画作成コンサルティング業務」を開始

2013年(平成25年) 消防設備のトラブルサポート短縮ダイヤル「♯7112」を導入
2014年(平成26年) 

緊急通報システム業務(現:救急直接通報)を開始

2016(平成28年) 防火設備定期検査業務を開始
 2017年(平成29年) プライバシーマーク(通称:Pマーク)の認証取得
2018年(平成30年)  北海道胆振東部地震に伴う緊急消防援助隊派遣に協力支援
2019年(平成31年) 東京消防庁音楽隊70周年記念事業に伴う協力支援