現在、東京消防庁管内の火災による死者の半数が高齢者で占められ、その傾向は高齢化社会を迎え今後も増加するものと憂慮されています。

火災からの人命安全確保には、何よりも火災の早期発見と通報による迅速な消防活動、救護活動が重要です。この対策として、東京都・東京消防庁及び区市町村が連携し、ひとりぐらしのお年寄り、ご高齢のご夫婦世帯あるいは身体の不自由な方宅に火災感知器を設置して火災発生時、自動的に119番通報するシステムです。

 

『居住管理協力者』の設置を緩和できるようになりました。＞＞問い合わせ先（各区市町村窓口）

 

 

 

　感知器と連動して、自動的に119番通報します。

 

　火災を家中に素早くお知らせ火災の際煙や熱を感知して音声で警報する警報器です。

 

　火災発生時に感知器と連動して本人又は近隣の方に火災発生を知らせます。

 

 

（１）おおむね６５歳以上の一人暮らし又はお年寄りどうしの世帯の方で、身体機能の低下や居住環境などから、

　　　防火的配慮が必要な方。

 

（２）１８歳以上の身体障害や知的障害をお持ちの方で、障害の程度が重く緊急時の対応が困難な方

 

 

 

Ｑ１ 加入方式はどのようなものがありますか？ Ａ１ ・救急直接通報単独加入 ・救急直接通報及び住宅火災直接通報併用加入 ・住宅火災直接通報単独加入 などがあります。

 

Ｑ2 救急直接通報とはなんですか？ Ａ2 ご高齢者や身体の不自由な方が急病等のときにボタン操作で、東京消防庁に通報し、 救急車を呼ぶシステムです。＞＞詳細はこちら

 

Ｑ3 加入したら負担金はありますか？ Ａ3 ある場合とない場合があり、各区市町村により異なります。

 

 

住宅火災直接通報では1年に1回、定期点検を行っています。

点検の際には、熱感知器と煙感知器、警報ベルの作動や機能点検を行います。

又、機器トラブル等で緊急対応が必要な場合、保守協会(24時間待機勤務)が対応いたします。

 

 

保守協会は、消防設備等の保守点検設備にかかわる事業者として、５０年余りの実績があり、本システムの設備業者として東京都の指定する要件をすべて整えていることから、東京消防庁が推進する火災による死者防止対策に積極的に協力し、社会的使命をはたしています。

 

ひとりぐらしのご高齢者や、身体の不自由な方などのご家庭で救急直接通報の設置を希望する方は、各市町村の窓口

（各区等によって異なりますが、一般的に高齢者・障害者福祉係など）にお問い合わせください。